固定資産税とよく一緒に見かける都市計画税とは何でしょうか。今回は都市計画税とはどのようなものか、納税義務者や納税方法、その計算方法などを解説します。
都市計画税とは？
都市計画税とは、主に市街化区域の開発事業に要する費用の一部に充てるための市町村による目的税です。市街化区域とは、「すでに市街地を形成している区域で、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」のことで、都道府県が定めるものになります。
納税義務者と納税方法
都市計画税は、市街化区域にある土地や家屋の所有者にだけ発生する税金です。したがって、区域に制限なく課税される固定資産税よりも該当者は少なくなります。都市計画税の納税義務は、固定資産税と同様に毎年1月1日の時点で市町村の固定資産課税台帳に登録されている人になります。
納税方法は、固定資産税の納税通知書とともに送られてくる納付書により、固定資産税と合わせて納税します。
都市計画税の計算方法
都市計画税の計算方法は、固定資産税と同様で「固定資産税評価額」✕「税率」です。
税率は0.3％を上限に、市町村が決定します。例えば、固定資産税評価額が2,000万円の土地で、都市計画税が0.25％かかる場合の都市計画税は、50,000円になります。
都市計画税の軽減措置
都市計画税には、住宅用地の課税標準の特例が受けられます。固定資産税にも同様の規定がありましたが、減額できる割合は都市計画税の方が少なくなります。
小規模住宅用地（200㎡以下）
200㎡以下の小規模な住宅用地の場合、その固定資産税評価額は3分の1です。固定資産税が6分の1だったので混同しないよう注意しましょう。
一般住宅用地（200㎡超）
200㎡を超える土地の場合、200㎡を超える部分の固定資産税評価額は3分の2です。例えば300㎡・固定資産税評価額900万円の住宅用地の場合、都市計画税の課税標準となる固定資産税評価額は400万円です。
都市計画税のシミュレーションサイト
以下のサイトで、都市計画税の計算のシミュレーションができますので、活用すると良いでしょう。
