何も活用していない土地を相続などで取得した場合、固定資産税だけを負担しなければならなくなります。今回は、固定資産税の節税や土地活用方法について解説します。

固定資産税を安くする方法

減税の特例を活用する

固定資産税を安くするには、減税の特例を活用するのが有効です。減税の特例とは、土地の課税標準を下げる措置と家屋の税額を軽減する措置があります。土地の場合は居住用であること、家屋の場合は新築であるか、特定の施工（バリアフリー、耐震化など）を行った場合に適用できます。更地の場合はこの方法が使えません。

土地活用で収入を得る

何も活用していない土地に固定資産税を支払い続けているのであれば、土地活用を行うことで、実質の税負担を軽くする方法も有効になります。他人に借地として貸し出す、駐車場に整地する、賃貸住宅を建てるなどが主な土地活用の方法です。

固定資産税を節税するための土地の活用方法

賃貸住宅を建てて活用する

何も活用していない土地の場合、住宅用地の軽減特例が利用できず、固定資産税が高くなります。
この場合、賃貸住宅を建てることで、住宅用地の課税標準の特例、さらに新築住宅の税額軽減の措置の対象も適用できるため、固定資産税の節税に関しては有効といえます。

専門家と活用する

固定資産税を節税するためとはいえ、収益が見込めない土地活用は避けなければなりません。

また気になるのは初期投資です。大金を支払えばそれを取り返す収入が必要となるため、活用の難易度は上がります。ここでは、比較的少ない専門知識と初期費用で行うことができる専門業者（デベロッパー）と行う土地活用方法をご紹介します。

事業受託・土地信託
土地活用をデベロッパーや信託銀行に任せて、賃貸料や配当金だけを受け取る方法です。知識がなくとも手軽に始められる点にメリットがあります。

等価交換
土地をデベロッパーに譲渡して建物を建築させ、譲渡分に応じた建物と土地の権利をデベロッパーと分ける方法です。建築費用はデベロッパーが支払うため、借入金負担をせずに土地活用を始められるメリットがあります。