長崎市では何と2,830万円
2018年6月19日の毎日新聞では、長崎市が40年以上にわたり、163件の固定資産税と都市計画税の算定を誤り、何と2,830万円もの過大徴収を行っていたことが発表されました。過大徴収された税額のうち、返還の時効を迎えていないものは、99件約1960万円だそうです。
参照:毎日新聞
短期間でこれだけのミスが発覚しています。疑問を抱きながらも「そんなこと滅多にないから」と決めつけず、市役所に確認しましょう。
固定資産税の審査申出・審査請求とは
固定資産税は、全国的に計算ミスがいくつも発覚しています。もし固定資産税額がおかしいと感じた場合は、市町村や委員会に不服申立てを行うことが可能です。
まず、「固定資産税評価額」がおかしいと感じた場合、その納税者は固定遺産評価審査委員会に「審査の申出」を行います。
一方、課税標準や税額など「税金の掛け方」がおかしいと感じた場合は、市長等に「審査請求」を行うこととなります。どちらがおかしいのかよくわからない時は、まずは市役所の固定資産税の課税課に問い合わせてみましょう。
それぞれの届出・請求期限は、納税通知書を受け取った日から概ね3ヶ月ほどが多いのですが、各自治体で異なることがあるため確認が必要です。方法は、審査申出書あるいは審査請求書を市税事務所や委員会の事務局等に提出する必要がありますが、まずは期限にゆとりをもって市町村の担当者に相談することが望ましいです。
固定資産税は自分でチェックすることが大切
固定資産税は、全国的な計算ミスの事例があるものの、審査は常に受け付けてくれるわけではありません。しかも、ミスが発覚した場合、市町村がさかのぼって還付する義務があるのは5年間ですから、気づいた時にすぐ相談することが大切です。
