新築の固定資産税の特例・減税措置
固定資産税の計算には、減税措置が適用される場合があります。
ここでは新築住宅に適用できる特例について解説します。
小規模住宅用地と一般住宅用地の特例
住宅用地の場合、新築であるかどうかに関わらず、固定資産税の課税標準額が所定の割合で減額されます。
減額される割合は、以下のようになっています。
・200㎡以下の部分 6分の1
・200㎡を超える部分 3分の1
200㎡以下の部分を小規模住宅用地、それを超える部分を一般住宅用地といいます。
適用に期限はありません。住宅用地として使用する限り適用し続けることができます。
新築住宅の税額軽減特例
新築住宅には、120㎡までの部分について、税額が2分の1に軽減される特例があります。減額される年数は建物の構造で変わり、最も年数が長い長期優良住宅の場合は、最長で築後7年間にわたり特例が受けられます。
新築の固定資産税をシミュレーション
いくつかのパターンを想定してシミュレーションしてみましょう
土地（小規模住宅用地の特例がある場合）
土地の条件
・住宅用地
・固定資産税評価額 300万3,300円
・地積 200㎡
計算のポイント
・小規模住宅用地の特例を使用
・課税標準は1,000円未満切り捨て
土地の固定資産税
300万3,300円✕1／6＝50万550円
50万円✕1.4％＝7,000円
家屋（新築住宅の税額軽減特例がある場合）
家屋の条件
・固定資産税評価額 2,000万円
・床面積 120㎡
計算のポイント
・新築住宅の税額軽減特例を使用
家屋の固定資産税
2,000万✕1.4％＝28万円
28万円✕1／2＝14万円
