固定資産税とは、どのような税金なのでしょうか。
今回は、固定資産税の概要を知りたい人に向けて、固定資産税の対象資産、納税義務者、その計算方法などを解説します。
固定資産税とは？
固定資産税とは、法人や個人が保有する資産に課税される税金をいいます。課税主体は対象資産の所在地を管轄する市町村です。
固定資産税の対象となる資産
固定資産税と償却資産税
固定資産税の課税対象となる資産は、土地や家屋といった不動産と事業用の動産です。不動産の場合は、事業用や居住用などその資産の用途に関わらず、全ての不動産が課税の対象となります。
一方、事業用の動産とは不動産以外の事業用資産、つまり構築物以下の減価償却資産が対象です。
事業用の動産は、固定資産税と区別して「償却資産」と呼ばれ、償却資産にかかる固定資産税は「償却資産税」とも呼ばれます。
固定資産税の免税点や非課税資産とは
固定資産税は、課税標準額の合計が、
・土地は30万円未満
・家屋は20万円未満
・償却資産は150万円未満
が固定資産税の免税点となり、課税されません。
ただし課税標準額の「合計」ですので、一つ一つの土地や家屋で判定するわけではない点に注意が必要です。
また、固定資産税には額に関わらず非課税資産となるものがあり、例えば国や地方公共団体、宗教法人等が保有する土地や、これらの事業に用いられる、公益に近い目的で使用される資産に対して固定資産税はかかりません。
さらに償却資産については、対象が「減価償却資産」ですので、減価償却資産としなかった10万円未満の少額な資産は対象になりません。また自動車のうち、自動車税や軽自動車税を支払っているものも対象外です。
固定資産税は誰が納税する？
納税義務者は資産の保有者
固定資産税の納税者は、その年の1月1日に市町村が管理する固定資産課税台帳に所有者として登録されている個人や法人になります。償却資産については、毎年1月31日までに市町村に償却資産台帳の申告を行い、それに基づき課税されます。
