信じられないような話ですが、市町村による固定資産税の計算ミス事例は後を絶ちません。今回は、固定資産税の支払いに苦しむ人の現状や過大徴収の現実、固定資産税の不服申し立ての手続きについて解説します。
固定資産税の支払いに苦しんでいる人たち
固定資産税と取り壊し費用に悩む人
固定資産税は高いよぉ😅
建物の価値が減り難いからね。
取り壊しはクソ金かかるのでそれも難点やね。うちのは、鉄骨造のスレートになるので、鉄筋コンクリ物件よりはマシかな？
— もちや。。（元Ｍ） (@mochiya888) 2018年8月9日
固定資産税額が高いことに悩んでいる人は多いです。この投稿では、建物の評価額があまり減額されないことから取り壊しを検討していますが、その費用が高いことが障壁となっているようです。
このツイートに記載された建物の用途はわかりませんが、例えば相続した空き家などである場合は、使い途のない負の遺産としてよく知られています。建物には取り壊し費用がかかる上、取り壊したことにより住宅用地の減税措置の対象外になることもあるため、空き家のまま放置するケースもあるのです。
他にも、固定資産税が高いという声があります。
【悲報】
固定資産税は21万2000円( ；∀；)高いよ名古屋市。。。
— nerona@書庫のある家 (@shokonoaruie) 2018年4月4日
固定資産税の調査が
きたよー(; ꒪ㅿ꒪)💦
高いなー。税金。。— のんちゃん🐒 (@fuuxxKz) 2017年9月22日
いくら何でも高すぎる！それって過大徴収かも…
信じられないような話ですが、固定資産税の計算ミスは、実は珍しいことではありません。
現に2018年中にも、既に複数の自治体で発覚しています。
横浜市で340万円3,200円の過大徴収
横浜市で、栄区内のマンションについて2001年～2018年度分の固定資産税と都市計画税の計340万3,200円を過大徴収していたことが発覚しました。原因は職員の数値のデータ入力のミス。納税者が「他の区画と比べて固定資産税が高い」と指摘したことから発覚に至りました。
神奈川新聞2018年5月15日
参照:カナロコ
岡山市で約200万円
2018年5月29日の山陽新聞では、岡山市が固定資産税と都市計画税の算定を誤り、24年間にわたり約200万円の過大課税を行っていたことが発表されています。
原因は、土地の課税標準の軽減割合を6分の1とするところ、3分の1で算定していたとのこと。地方税法による返還は5年間までで、それ以前は確認ができれば対応するとの方針だそうです。
参照:山陽新聞
