固定資産税には減税措置があります。
今回は、固定資産税の減税措置の要件や手順の解説軽減される具体的な金額についてシミュレーションを行います。
固定資産税で受けられる減税措置とは
固定資産税とは、保有する資産に対して市町村が課税する地方税です。そのうち、所定の要件を満たす不動産（土地、家屋）については、固定資産税の減額特例が適用され、減税することができます。
課税標準の特例と税額軽減
固定資産税は「固定資産税評価額」という、資産の種類ごとに異なる方法で算出される金額を算定し、その額から千円未満を切り捨てたものに税率をかけて税額を計算します。
千円未満を切り捨てた額を「課税標準」といいます。
固定資産税の減税では
・固定資産税評価額を減額して課税標準を調整するもの（課税標準の特例）
・税率をかけた後の税額を減額するもの（税額軽減）
の2つの措置があり、土地の場合は課税標準の特例、家屋については税額軽減が適用されます。
固定資産税の住宅用地の課税標準の特例
土地に適用できる減税措置は、住宅用地の課税標準の特例になります。土地の用途が住宅用であることが要件です。適用できる年数に限度はありません。
小規模住宅用地の特例
小規模住宅用地の特例とは、200㎡以下の住宅用地の減額措置のことです。200㎡以下の住宅用地の固定資産税評価額を6分の1に減額して税額を計算します。また小規模住宅用地の場合、建物が複数棟ある場合はその棟数分の適用が可能です。
